粉体工学会会則


第 1 章  総  則

第 1 条 本会は粉体工学会と称する。

第 2 条 本会の本部事務局は京都市におく。

第 3 条 本会は役員会の議決を経て必要の地に支部をおくことができる。

第 2 章  目的および事業

第 4 条 本会は粉体工学に関する会員相互の研究の連絡提携、学術の発達、技術の向上をはかり、もって粉体工業の発展に資することを目的とする。

第 5 条 本会は第4条の目的を達成するために次の事業をおこなう。
(1) 粉体工学に関する研究発表会、学術講演会、講習会、見学会などの開催
(2) 粉体に関する学会誌、および学術図書の刊行
(3) 粉体工学に関する研究調査および技術指導
(4) 粉体工学に関する文献その他資料の配布
(5) (社)日本粉体工業技術協会に対する学術および技術に関する協力
(6) 国内国外の関連学協会との連絡と提携
(7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章  会  員

第 6 条 本会の会員は次の通りとする。
(1) 個人会員:本会の目的に賛同する大学、学校、官公庁に所属する個人、および事業所会員、維持会員または賛助会員のいずれかの事業所に所属する個人、その他理事会が適当と認めた個人
(2) 学生会員:個人会員の紹介による学生、生徒およびそれに準ずる個人
(3) 事業所会員:本会の目的に賛同する事業所(個人を含む)
(4) 維持会員:本会の目的に賛同し、会の運営、維持に参与する事業所また個人
(5) 賛助会員:本会の目的に賛同し、会の運営、維持に参与する事業所。ただし(社)日本粉体工業技術協会会員であること
(6) 図書館会員:大学、学校、官公庁に所属する図書館及び図書室、その他役員会が適当と認めた公共施設で上記に準ずるもの
(7) 外国会員:本会の目的に賛同する外国に所在の法人または在住する個人
(8) 名誉会員:本会の運営、事業についてとくに功績があり、総会で承認された個人

第 7 条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

第 8 条 会員が退会しようとするときは文書をもって本会に申し出ることとする。その際、既納の会費は払い戻ししない。

第 9 条 会員は次の場合その資格を失う。
(1) 退  会
(2) 禁治産および準禁治産の宣告
(3) 死亡および失踪宣告
(4) 除  名
(5) 会費の一年以上の滞納

第 10 条 会員が本会の名誉を傷つけ、またはその目的に反する行為のあったとき総会の議決を経て会長がこれを除名できる。

第 4 章  役員および職員

第 11 条 本会に次の役員をおく。
(1) 会 長 1名
(2) 副会長 3名
(3) 理 事 10名以上20名以内
(4) 評議員 10名以上20名以内
(5) 監 事 2名

第 12 条 役員会の推薦により名誉会長および参事をおくことができる。

第 13 条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。会長代行は会長または理事会が指名する。
3. 理事は本会の運営および行事の企画等について審議する。
4. 評議員は会務を審議する。
5. 監事は本会の経理を監督する。

第 14 条 会長の選出は、別に定める規定に従い、総会開催1ヶ月前までに行い、総会の承認を経て就任する。
2. 副会長、理事、評議員および監事は会員のうちから会長が選出し、総会にはかり委嘱する。

第 15 条 役員の任期は2年とし、重任を妨げない。ただし、会長の任期は2期4年を限度とする。
2. 補欠または増員された役員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。
3. 役員は任期終了後も後任者の就任まではその職務を行う。
4. 役員に特別な事情があるときは任期中でも役員会の議を経て会長がこれを解任することが出来る。

第 16 条 会長が任期途中で退任する等の事態が生じた場合、残任期間が1年未満の場合は理事会で指名された副会長がその職務を代行する。
2. 第1項の事態の場合で、残任期間が1年以上の場合は、1年未満の年度を理事会が指名した副会長がその職務を代行し、その年度末に、第14条第1項にしたがい、会長を選出する。この場合も任期は2年とする。
3. 第2項で選出された会長の就任とともに、これまでの役員は退任となり、会長は第14条第2項に則り、新たに任期2年の役員を選出し委嘱する。

第 17 条 本会の事業を遂行するために、会長は必要に応じて各種委員会を設けることができる。委員会に関して必要な事項は理事会で定める。

第 18 条 本会の事務を処理するために職員をおくことができる。

第 19 条 職員の給与は(社)日本粉体工業技術協会と協議し決定する。

第 5 章  会  計

第 20 条 本会の経費は会員よりの会費、事業収入、寄付金およびその他の収入をもってこれにあてる。

第 21 条 会員は会費を前納しなければならない。また必要に応じて臨時会費を徴収することができる。

第 22 条 本会の会計年度は1月1日より始まり12月31日に終る。

第 6 章  会  議

第 23 条 理事会は会長、副会長ならびに理事をもって構成する。
2. 理事会は年4回以上、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、または理事の1/3以上が目的を示して開催を要求した場合は、臨時理事会を招集しなければならない。
3. 理事会の議長は会長とする。

第 24 条 役員会は総会において議決すべき事項、および本会の業務に関して会長が必要と認めた事項について審議する。
2. 役員会の議長は会長とする。

第 25 条 総会は事業年度終了後2ヶ月以内に開催しなければならない。
2. 総会の議長は互選による。
3. 次の事項は総会の議決によらなければならない。
(1) 会則の変更
(2) 事業報告および収支決算に関する事項
(3) 事業計画および収支予算に関する事項
(4) 本会の業務で会長が必要と認めた事項

第 26 条 次の事項は総会において報告しなければならない。
(1) 会長の選任結果
(2) 地方談話会および部会の設立解散
(3) その他役員会において必要と認めた事項

第 27 条 総会の議事は出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

第 28 条 その他、本会の運営に関する細則は別に定める規定、内規ならびに覚え書きによる。
2. 規定の制定および改定は役員会が行う。
3. 内規の制定および改定は理事会が行い、役員会に報告する。
4. 覚え書きの制定および改定は理事会が行う。

付  則 本会則は2002年2月23日より実施する。


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Last modified on Feb. 4, 2006